2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それは、委員御指摘のとおり、国民生活センター就業規程第七条におきまして、「理事長は職員の勤務の特殊性に応じ、勤務日の割振りを変更することができる。」としていることから、職員は、この規定に基づき出勤することを想定しております。 休日割り増し……
それは、委員御指摘のとおり、国民生活センター就業規程第七条におきまして、「理事長は職員の勤務の特殊性に応じ、勤務日の割振りを変更することができる。」としていることから、職員は、この規定に基づき出勤することを想定しております。 休日割り増し……
「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないものとする。」ということが第三条にあります。また、第四条では、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限る」ということで、それは「生徒の実習に関する業務」ということで具体が挙げられております。
それから特にこれは各社の社長さんにお伺いしますが、その中で、 国内幹線における輸送力増強の各社の割振りは、共存共栄の基本原則に則り、後発企業の育成を勘案しつつ、各社協議してこれを決定する。ということで、共存共栄という言葉がここに使われて、後発企業育成を勘案しなさいと、こうも書いておる。
自動車トン税は平年度一千二百億円で、四十六年十二月一日から実施されるが、初年度財源四百億円の割振りは、地方道百億円、新幹線三十億円、青函トンネル三十億円、新たに建設する地方開発線（ＡＢ線）三十億円の鉄道関係九十億円と交通安全施設十億円、道路財源三百億円となる予定である。」と、このように記事が載っておりますけれども、これは事実ですか。
また、八月以前発生の災害分で、現在までに事業別、所管別割振り等の確定し得ない経費及び第二室戸台風を含め、九月以降の災害対策費に充てるため、予備費を追加計上し、遺憾なきを期することといたしました。 （給与改善） 次に、給与改善費でありますが、これは、さきに行なわれた人事院勧告の内容を尊重して本年十月から国家公務員等の給与を改善するために必要な経費であります。
三十三年六月十四日の訓令四号二条によりますと、「国立学校の教員（教特法の教員の適用又は準用を受けるもの）の勤務時間については、その勤務の態様及び内容に応じ、それぞれ当該学校の長がこれを別に割り振ることが出来る」さらに昭和二十四年二月十六日の次官通知によりますと「あくまで教育効果をあげ、教員の素質低下をきたさないようにすること、又一週の時間割振りを学校全体で一律に定めることを要せず、教員個々についてこれを
その際に、現在の税体系でいきましたならば、いわゆる標準税率をもう少し高く置いて、それ以下に、力があれば下げることかてきるのだという体系をとるか、あるいは独立財源をもっと数多く求めて、地方財政計画の中で占める独立財源の割振りを多くするかということは考え得るのでございますがそういったことにつきまして、制限税率を課するということはむしろ特異な場合でございまして、大ていが標準税率で押えられておるのでございますが
○佐藤国務大臣 今の外債と世銀借款の電発への割振りのものは、予定されておりますものを外債で肩がわりいたしますが、その肩がわりしたものを奥只見や田子倉に融資するというのではございません。これははっきり申し上げておきます。これは、九州電力だとか、八幡製鉄だとか、富士製鉄だとか、こういうところに積極的にその金を回して融資する、こういう計画になるわけであります。
それから救農土木にいたしましても、道庁から一応数字が出て来ましたから、それをもとにしまして、継続事業、それから新規事業の区別等の割振りも考えまして、できるだけ早くやりたい、こういうふうに考えております。
いつの間に一体農業移民として国会に提出されたものがそういうような、片方は六五％、片方は三五％というような資金の割振りをするように、いつの間にこの農業移民というものが性格を変更したのか。これは農林省も来ているのですが、農林省の方はこの農林省関係の予算要求説明資料の五千五百人は農業移民だというのは、これは架空なことを書いたのでございますか、どうなんですか。
従いまして、その後株がブームに浮ぶような事態が出て参りますと収入の割振りはずっとふえて参りますし、それから当時予想しておるよりも悪くなって参りますとそうした数字になる。まあ一番われわれとして見積りのしにくい税でございますが、事柄の性格からしまして、ある程度大きな振れ幅が出ますのはやむを得ないのではないかと、かように考えております。
○小林亦治君 三十年度に増額になった予算の額と、それから増加せられる局は何という……、その人員、各省の割振りはおわかりだと思いますから、一つ御説明をいただきたいと思います。
時間の都合が、本日は政府のほうでもいろいろな都合がありますようで、ただいまから約三時間続けてやることはできるように思われますので、そこで理事会で、ただいま御相談申上げたのでありますが、恒例の会派の順序でもって、そしてそれぞれ質問の御希望に割当てまして、この三時間の割振りをいたしてみますというと、答弁に質問とほぼ同じくらいの時間を見込みまして、自由党が質問時間三十分、緑風会十五分、社会党第四が十五分、
なお具体的に各年度の割振りをどうするかということにつきましては、今後ビルマ側と合同委員会等を通じまして折衝して、具体的な計画を立てる際に結局きまつて行くのでございますが、何と申しましても初年度におきましては準備その他の関係上どうしてもこれは少し少なくなるのではないか。最初の一、二年度はやは少なくなるのではないかというふうに大体考えられます。
仮に十二億と決定いたしますれば、十二億から三億引いた残りの九億が昭和三十年度のものになるわけでございますので、その割振りがきまりませんと、三億をどう配分していいかなかなか困難でありますので、これは大蔵省のほうでも速かにきめると申しておりますので、間もなくきまると思いますが、それがきまり次第配分いたしたいと思います。
そのうちで起債の前借り——最近公共事業関係の起債の割振りをいたしまして、約四百億近くやつたのでありますが、その起債のほんとうの許可のあるまでの前借りをある程度いたしたい。この前借りも二百五十億くらいいたしたい、あとの百五十億くらいを財政調整資金として郵政及び大蔵関係の政府資金を借りたいという要望をいたしております。
これらは、かつて滝井委員でありましたか、柳田委員から、労働基準法を無視するのかという御追究があつて、きわめてもつともであると私どもも共感をいたしたわけでありますが、そういつた矛盾は、一つのものを割振りをしたという基本的なところから出発しておるのでございましようが、同じようなことが薬剤師側にもいわれ、既成薬品を医師の処方箋によつて投与する場合は、一個何千円のものでも一点当り四円の既成薬品料しかとれない
○後藤政府委員 先般補助事業等の起債の割振りをいたしました。従つてその割振りの額がきまりましたので、それぞれ一応郵政省及び大蔵省関係の出先に、起債の前借り分を要求いたしております。
これを打つちやらかしておいて、適切なる医療費の算定ということは、あり得ないと私どもは思うので、どうしても必要なる経費、人件費、或いは施設の改善、そういうことに十分なる資本を投ずるというようにして、医療の向上ということを主眼とし、又一般国民の医療の改善、或いはまあ正しく言えば維持向上でありましようが、そういうことが可能なように持つて行かなければ、ただどうも今の枠を少しもいじらないで割振りをきめたに過ぎないということでは
いずれも需要としては非常に緊要且つその量も大きいのでありまして、その割振り等については、非常にいろいろと苦慮いたしておるわけでございまするが、経済自立ということを推進するためには、やはり基幹産業の合理化資金等をできるだけ確保しなければいけないというふうに考えておるのであります。